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不動産・各種名義変更

不動産名義変更

ここでは主として、相続にともなう不動産名義変更について説明したいと思います。
亡くなられた方が、不動産を持っていた場合、相続人の名義に変更する相続登記をすることが出来ます。ですが、この相続登記というのは義務ではありません。別にしなかったからといって罰則があるわけでもないのです。期間が決められている「相続放棄」や「相続税の申告」等とは違って、ある期間内に手続きをしなければいけないといったことはありません。
しかし、相続登記をしなければならない場合もありますし、相続登記をした方が良い理由もありますので、それをご紹介したいと思います。

①相続不動産を売買若しくは担保に入れる場合

この場合は、必ず相続登記をして不動産の名義人を変更する必要があります。名義を変更せずに売買若しくは担保に入れることは出来ません。

②相続人が増えていく場合

殆どの方が当てはまるとは思いますが、相続は代々発生していきます。発生するごとに相続人が増えていくことになります。相続財産は遺産分割協議をしない限り相続人の共有です。もし不動産を売却したいなどの必要に迫られた時、相続人全員の同意で協議しなければなりません。始めの相続で数人だった相続も代を重ねた結果、数十人となっているケースも珍しくありません。こうなると、話をまとめるのは大変な時間と労力を必要とすることになり、場合によっては話がまとまらないことも考えられます。以上の点から、特に理由がない限り、きちんと遺産分割協議をして相続登記をしておいた方が良いと思われます。

③不動産名義変更登記(相続登記)の必要書類

相続登記の際は、様々な書類が必要となります。事案によって必要な書類は多少違いはありますが、代表的な書類は次の通りとなります。

  1. 亡くなられた方(以下、被相続人という)の出生から死亡までの、全ての戸籍、除籍、原戸籍
  2. 被相続人の戸籍の附票 若しくは 住民票の除票
  3. 相続人全員の戸籍
  4. 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議をした場合)
  5. 相続不動産を取得する相続人の住民票
  6. 固定資産評価証明書(相続不動産すべて記載のもの)
  7. 遺産分割協議書(遺産分割した場合。相続人全員が実印で押印したもの)
  8. 相続人の身分証明書(運転免許証等) ※司法書士に依頼した場合
  9. 委任状 ※司法書士を含め手続きを代理人に頼んだ場合

代表的な書類は以上となります。このほか遺言書のある場合は遺言書が必要なり、その際は被相続人の方の戸籍は死亡時のもの、相続人の戸籍は財産を取得する方のものだけで足りることになります。

その他名義変更手続き

その他相続に伴う名義変更として代表的なものは、銀行口座の変更、自動車の名義変更、有価証券の名義変更等が挙げられます。
銀行口座や有価証券の名義変更は、各金融機関・会社によって要求される書類がことなりますので、直接確認するしかありません。
自動車の名義変更にしても、上記に挙げた不動産登記必要書類と大きくは異なりませんが、事前に確認しておくことをお勧めします。