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遺産分割協議

遺産分割協議とは

相続が開始した場合、遺言書がなければ相続財産は、各相続人が法定相続分(法律で決められた相続分)で共有することになります。共有状態のままで不都合が必ずしもあるわけではありませんが、通常は相続人同士で話し合い、遺産の単独の所有者を決めていきます。このことを遺産分割協議といいます。
 遺産分割協議をすると、その対象となった遺産は相続開始時から取得する人の財産ということになります。

遺産分割協議の方法

遺産分割協議に難しい要件は特にありませんが、一番肝心な要件は、相続人全員の同意がなければ、これをすることは出来ないということです。つまり一人でも反対する人がいれば、遺産分割協議は成立せず、いつまでも共有状態のままということになります。

遺産分割が調わない時は・・

 では、そういう場合はどうすれば良いのか。そのような時は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることとなります。調停とは話し合いの場です。裁判所に間に入ってもらい、調整するわけです。

遺産分割調停も不成立の時は・・

 そこでも調わない時は、裁判官は遺産分割の審判をすることになり、遺産の種類や各相続人の事を考慮し、審判によって遺産分割されることになります。

特殊な遺産分割協議

遺産分割協議は全員でしなければ、その効力は発生しないと書きましたが、次にあげるケースは全員で協議出来ない場合です。

相続人中に行方不明者がいる

行方不明といって、残った相続人だけ遺産分割は出来ません。かと言ってそのまま何も出来なければ不都合が生じます。このケースの場合は次の2つが取り得る手段として考えられます。

①失踪宣告

不在者の生死が7年間明らかでない時、家庭裁判所が利害関係人の請求により失踪宣告をすることが出来ます。この失踪宣告がされると不在者は死亡したものとみなされますので、不在者に不在者の相続人がいれば、その相続人と協議を進めることになります。

②不在者財産管理人の選任

その名の通り、不在者の財産を管理する人を家庭裁判所に選任してもらいます。あくまで不在者の財産を保全・管理するのが目的ですから、勝手には遺産分割協議は出来ません。但し、管理人は家庭裁判所の許 可を得て、協議に参加することが出来ます。しかし注意しなければならないのは、管理人は財産の保全・管理が目的ですから、不在者が遺産を取得しないという遺産分割協議はすることは出来ず、不在者には、おおよそ法定相続分くらいの財産は分配することとなります。

相続人中に未成年者がいる

未成年者は単独で有効に遺産分割協議することは出来ません。法定代理人(両親など)に代理若しくは同意を得なければ有効に協議することが出来ないのです。そして多くの場合、未成年者の両親も同時に相続人であることがあります。この場合両親は未成年者の法定代理人として遺産分割協議に参加、同意することは出来ません。利益相反行為となるからです。
こうした場合は遺産分割協議の為だけに、家庭裁判所に特別代理人の申立をする必要があります。そして選任された特別代理人と遺産分割協議を進めることになります。

遺産分割協議の作成

話し合いで遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書にてその内容を書面に残すことが大事です。銀行等の機関では、自分達で作成した遺産分割協議書で足りる場合もありますが、各機関固有の書類に相続人全員の署名押印を求められることもあるので、注意が必要です。
 遺産分割協議書には決められた様式はありません。しかし、最低限クリアしなければいけない事項はあります。

①相続人全員が署名・押印する。

※厳密にいえば記名でも構いませんが、後のトラブルを避ける上でも署名した方が良いと思います。
また、押印は認印でも構いませんが、他に印鑑証明書を求められる手続の場合(不動産登記等)は実印でなければいけませんので、これも実印で押印した方が良いと思われます。

②協議書が複数枚になるときは、割り印をする。(相続人全員の印で)

※よく専門家を通さず作成した協議書に見受けられるのですが、2枚以上の協議書になった場合は、ホッチキス等で協議書を留め、それぞれ重なり合う2枚の紙にまたがるように割印をしなければなりません。そして一人の割印ではなく、相続人全員の割印が必要になります。

以上となります。
一度作成した遺産分割協議書は非常に大事な書類ですので、無くさないようしっかりと保管してください。