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遺言

遺言

  • 自分の死後、相続人間でトラブルとなって欲しくはない。
  • 自分の財産は、死後このように処分して欲しい。

 遺言の残す動機は様々でしょうが、大半はこのような理由だと思われます。遺言は正しく作成すれば、きちんとした法的な効力を持たせることができます。逆を言えば、せっかく作った遺言書でも要件がととのっていない為に、無効となることもあります。ここでは、遺言書の作成方法、メリット・デメリットを紹介していきたいと思います。
その前に、遺言で法的な効力をもたらすことが出来る事項を挙げてみます。

身分上の事項
  • 子の認知
  • 未成年者の後見人の指定
  • 後見監督人の指定
相続に関する事項
  • 遺産分割の方法の指定及び指定の委託
  • 遺産分割の禁止
  • 推定相続人の廃除、排除の取消
  • 相続分の指定、及び指定の委託
  • 特別受益の持ち戻しの免除
  • 遺産分割された財産についての相続人同士で担保責任を負わせること
  • 遺贈の減殺の順序、及び割合の指定
遺産処分に関する事項
  • 遺贈
  • 一般財団法人の設立
  • 信託の指定
遺言の執行に関する事項
  • 遺言執行者の指定、及び指定の委託
  • 遺言執行者の職務内容の指定
その他の事項
  • 歳祀承継者の指定
  • 遺言の取消
  • 生命保険金受取人の指定、及び変更

遺言書の種類

最近は、遺言についての書物もだいぶ増え、簡単に遺言書が作れるセットも販売されています。
「自らの最後の意思を書面に残したい。」、「遺族の相続争いを避けたい。」など動機は様々だと思われますが、ここでは簡単に遺言の種類と作成方法の紹介をしたいと思います。

遺言書の形態は、主として次の、

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

の3種類となります。それぞれの特徴・作成方法を簡単に紹介いたします。

自筆証書遺言

その名の通り全文を自筆で作成する。(ワープロ等不可) 作成した日付を必ず書く。 自署し押印をする。
※いつでも簡単に作成することができるのが特徴。しかし、要式がすべて整っていないと無効となる可能性も。相続人の間で偽造・変造の争いが起こることも。

公正証書遺言

証人が2人必要。 公証人に遺言内容を伝え、公証人が作成する。 証人・遺言者が署名・押印する。公証人も署名押印する。
※公証人が作成するため、様式の不備が起きることはまずありません。ただし、遺言内容は証人には、知れてしまうことに。

秘密証書遺言

遺言書を作成し、自署押印をする。(ワープロ作成も可)
遺言書を封筒に入れ、封をし、遺言書に押した印鑑で封印する。公証人、証人2人の前で、封書を提出し、自らの遺言書であること及び住所氏名を申述する。 公証人が日付・申述を記載し、証人遺言者が署名・押印する。
誰にも内容を見られず、後日の偽造・変造の可能性も低い。しかし、公証人に内容を確認しているわけではないため、不備があっても、訂正されることはない。

以上が、おおまかな特徴と作成方法となります。証人を司法書士や弁護士などに頼めば、内容が外部に漏れることはありませんので、万全を期すならば、専門家に作成の相談・依頼をして、公正証書遺言を作成するのがベストと言えます。