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相続放棄

相続放棄について

「相続を放棄する」という言葉を聞いたり見たりした方は、結構多いと思います。しかしこの相続放棄の意味について誤解をしていらっしゃる方もまた多いと思いますので、簡単に説明したいと思います。
「相続放棄」というのは、単に遺産をもらわないということではありません。「相続人で遺産分割をして何ももらわなかったから、放棄をした。」と思い込んでおられる方がいらっしゃいますが、それは相続放棄をしたことにはならないのです。
相続放棄は裁判所に申述して出来る、法律上の行為なのです。そしてこの相続放棄が認められると、始めから相続人ではなかったということになります。
「何ももらわないという遺産分割をする」のと、この法律行為である「相続放棄」。何が違うのか。また具体的な手続きはどうするのかを説明していきたいと思います。

相続開始

相続が開始した場合

 相続手続きにおいて、まず一番最初にしなければならないことは、亡くなられた方(被相続人といいます)の財産の調査です。預金・不動産・有価証券はもちろんですが、この場合の財産は負の財産、つまり借金についても同様です。相続人は被相続人の財産を相続しますから、プラスの財産だけではなくマイナスの財産も相続することになります。
 つまり相続放棄において一番重要なポイントはここです。マイナスの財産つまり借金を相続しなくなるということです。先に挙げた「何ももらわないという遺産分割をする」だけでは、借金を免れません。始めから相続人ではなかったとする「相続放棄」の手続きが必要となってくるわけです。

このことを踏まえた上で、まず相続するか放棄するかの選択をします。また、現在あまり利用はされてはいませんが、限定承認という方法もありますが、これはプラスの財産とマイナスの財産を比べてみて、プラスが多ければ相続するという裁判所を通した手続きですが、あまり実用的ではないので、省略いたします。

具体的な手続き

さて、もし仮に借金が多く、相続したくないという場合は相続放棄をしなければなりません。この相続放棄には重要なポイントがあります。それが、

  • 自分が相続人であることを知った日から3か月以内にしなければならない
  • 放棄の旨を家庭裁判所に申述しなければならない

ということです。基本的に3カ月を過ぎての放棄は認められない(やむ得ない事由があれば認められることもある)ですし、放棄をすると自分で宣言しただけでもダメということです。
期間が決められた手続ですので、熟慮した上で、速やかに手続きする必要があります。

※3カ月を過ぎた相続放棄のやむ得ない事由の一例としては、突然、「遠縁の親戚の相続人ですので、故人の借金を支払ってください。」というような通知が債権者より届いたなどです。
借金がきっかけに自分が相続人であると判明したケースは意外に多いのです。こういった場合は、たとえ3カ月を経過していても、相続放棄は認められやすくなります。熟慮せずに「支払います。」などと回答するのは、大変危険ですので、いち早く専門家に相談することをお勧めします。

単純承認について

相続放棄については3カ月以内という期間が重要な要件ですが、事案によっては3カ月以内であっても、相続放棄出来ない場合があります。
それは、相続開始後、「単純承認」してしまった若しくはみなされた場合です。この単純承認は民法上次のように規定されています。

  1. 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。
  2. 相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月間、限定承認も相続放棄もしなかったとき。
  3. 相続人が限定承認または相続放棄をした後でも、相続財産の全部もしくは一部を隠匿し、消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったとき。

以上のような行為があると、もはや相続放棄は認められず、相続人としての権利義務を承継することになりますので注意が必要です。